助成金の種類
助成金をうまく活用すれば、経営環境を大きく改善することにつながります。助成金を大きく分類すると、雇用関係 (主に厚生労働省)と、研究開発 (主に経済産業省)の2つに分かれます。
雇用関係の助成金
雇用関係の助成金の目的と種類
雇用関係の助成金は、労働者の職業を安定させる目的であるため、新規事業に於ける人材の雇用、障害者の雇用、人材の育成などが一般的な助成金の対象です。
近年では、定年の延長･廃止や介護･育児休暇制度の充実などといった、社会情勢を反映した助成金も増えています。
財源は雇用保険料
雇用関係の助成金は、雇用保険の一部が主な財源です。そのため雇用保険に加入していれば、助成金の受給対象となります。ただし、保険料の滞納があると助成金が受給できない場合があります。
条件に合えば支給
雇用関係の助成金は、受給条件に該当すればほぼ支給されます。しかし、社員を雇用する前に申請することが必要な助成金もあります。そのため、新規雇用の前に、予め助成金の受給条件に関する最新情報について確認しておく必要があります。
研究開発型の助成金
目的と種類
研究開発型の助成金は、主に経済産業省が中心となり、関係団体や都道府県などが公募します。 新しい技術や製品の研究開発費や新しいビジネスモデルを事業化するための広告宣伝費、産業財産権を取得するための費用を補助するものなどがあります。対象となる開発費や研究費などを補助するといった意味合いから、研究開発型の助成金は補助金とも呼ばれています。
受給額は500～5,000万円が中心
中小企業は研究開発にかけられる予算に制約があるため、国は中小企業の支援を目的として、助成金を公募しています。雇用関係の助成金は数十万円が一般的であるのに対し、研究開発型の助成金の受給額は500～5,000万円と金額が大きいことが特徴です。
受給には審査が必要
研究開発型の助成金は、公募した機関が書類審査を行います。書類審査と面接を実施し、最終結果に選ばれた企業が、助成金・補助金をもらう権利を得ることができます。つまり、研究開発型の助成金は、別の会社や団体との競争を経て受給ができる助成金です。この点が、雇用関係の助成金と大きく異なります。
研究開発の実施後に受給
先に研究開発を行ない、かかった経費に応じて助成金が支給されます。そのため、申請してから1年以上先に受給となる場合もあります。また、申請の不備や虚偽の報告があると不正受給とみなされ、返済義務が生じる場合があります。
